プロフィール

略歴

  • 同志社大学法学部卒業
  • 1997年弁護士登録、大阪弁護士会所属弁護士
  • 2001年から2002年、堺市情報システムセキュリティ懇話会委員
  • 2002年10月、きたおか法律事務所開設
  • 2002年から2007年3月まで、発明協会産学連携経営等支援事業に係る専門家
  • 2004年弁理士登録
  • 2006年より、「大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会」アドバイザー就任
  • 2006年度経済産業省「情報サービス・ソフトウェア産業の取引の高度化に関する研究会」委員
  • 2007年~2011年まで、情報処理推進機構(IPA)「中小企業の情報セキュリティ対策に関する研究会」委員
  • 2008年4月~2011年3月まで、大阪弁護士会知的財産委員会副委員長
  • 2012年4月より、日本知的財産仲裁センター関西支部運営委員
  • 2014年6月より、日本知的財産仲裁センター本部運営委員
  • 2015年度日本知的財産仲裁センター関西支部運営委員長
  • 2015年度より、関西学院大学法科大学院兼任教員(著作権担当)
  • 2016年度日本知的財産仲裁センター関西支部長
  • 2016年4月1日より日本知的財産仲裁センター調停人・仲裁人・判定人候補者

所属

  • 情報ネットワーク法学会
  • 弁護士知財ネット

現在の主な業務

  • 知的財産権、コンテンツに関する法務
  • 個人情報保護、情報セキュリティ等の情報法関連法務
  • ベンチャー企業、産学連携支援
  • その他企業法務一般
  • 上場企業のコンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会委員

主な著書・論文

  • 「漏洩事件Q&Aに学ぶ 個人情報保護と対策 改訂版」日経BP社
  • 「デジタルコンテンツ法・上下巻」(部分執筆)商事法務
  • 「人事部のための個人情報保護法」(部分執筆)労務行政研究所
  • 「SEのための法律入門」日経BP社
  • 「商品等の立体的形状に関する商標法3条2項の適用とその要件」(最新判例知財法所収)青林書院
  • 「プログラム著作物の創作性、職務著作 宇宙開発事業団プログラム事件」(最新知的財産判例集所収)青林書院
  • 「判例と実務シリーズ:No.444 写真素材の二次利用可能範囲」知財管理vol.65 No.3 397頁