商事法務より、別冊NBL 148号「特許審決取消判決の分析 事例からみる知財高裁の実務」が刊行されました。
私は、同書の一部について分担執筆するとともに、編集事務局を担当しました。
本書は、平成17年4月1日から平成25年3月31日までの８年度分の特許審決取消訴訟の取消判決、すなわち行政判断と司法判断との結論が異なった判決を検討対象として、進歩性（医薬・化学分野は別途）、記載要件、補正・訂正、手続・その他（新規性・先願・拡大先願含む）に取消判決を分類したうえ、大阪弁護士会の知的財産実務研究会所属の弁護士有志が判決、実体要件、手続要件を検討したものです。
あまり類書のない分野について書かれたものかと思いますので、知財分野にかかわる方には有益な本ではないかと思います。