書籍

主な著作

SEのための法律入門―事件とQ&Aに学ぶ基本知識と対策 (日経BP社2005年刊)

SEのための法律入門―事件とQ&Aに学ぶ基本知識と対策

目次:

第1章 法律上のトラブルにSEが巻き込まれる!
第2章 システム開発と知的財産権 著作権と特許について
第3章 問題を起こさない契約の方法とは
第4章 プロジェクト・マネジメントとコンプライアンス
第5章 倒産や過労死に備える法的リスクマネジメント
第6章 アウトソーシングや下請け、派遣に関する法律
第7章 情報を外に漏らしてしまったら

人事部のための個人情報保護法―社内実務対応への解説・調査と関係法令
(労務行政研究所・2005年刊・分担執筆)

 人事部のための個人情報保護法―社内実務対応への解説・調査と関係法令

漏洩事件、Q&Aに学ぶ個人情報保護と対策 改訂版 (日経BP社2004年刊)

漏洩事件、Q&Aに学ぶ個人情報保護と対策 改訂版

目次:

1.増大する個人情報の保有リスク メールアドレス漏洩、顧客名簿持ち出しなどで受ける被害・損失
2.顧客情報は誰のもの? 顧客情報に対する認識の変化、企業に対する個人情報の開示請求権
3.メールアドレスは個人情報か 法的な個人情報の概念、保護対象になる情報の具体例
4.社員名簿や人事考課は個人情報? 労働者の個人情報の取り扱いと私用メールの監視
5.個人情報を収集する際の注意点 通知・公表はどこまですべきか、本人の同意は必要?
6.第三者に対する個人情報提供のルール 本人の同意は常に必要か、グループ内での正しい共有方法
7.個人情報の開示を求められたら 開示・訂正・利用停止の請求や苦情への対応、本人の確認方法
8.個人情報管理のアウトソーシング方法 外部委託の際の個人情報管理、契約処理のポイント
9.個人情報保護に不可欠なセキュリティ 法律だけでは漏洩防止は無理、システム面の見直し必要
10.社内体制整備のポイント 教育・監査・部門間連携の体制作りと漏洩事故への対応方法
11.個人情報のガイドラインを読み解く 法律との違いは何か、特徴と内容解釈上の注意点
12.プライバシーマーク取得のすすめ 準拠すべき規格(JIS Q 15001)の概要、個人情報保護法との違い

著作権法コンメンタール・上巻 (金井重彦・小倉秀夫編著、共著)東京布井出版(2000年)

担当部分  応用美術(2条2項)  美術(キャラクター権・タイプフェイス)の著作物(10条1項4号)  写真の著作物(10条1項8号)  展示権(25条)

「プロテクト破り?DVDハッキングと著作権」 (「インターネット訴訟2000」岡村久道編著(ソフトバンク パブリッシング、2000年)109頁)

「Q&A インターネットの法務と税務」 (夏井 高人、岡村 久道、掛川 雅仁/編著、部分執筆)新日本法規出版、2001年

「法律事務所のコンピュータ・セキュリティ」 (日弁連法務研究財団 編 部分執筆) 商事法務 2003年 111頁以下)

デジタルコンテンツ法〈上巻〉 同〈下巻〉  (大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編 部分執筆) 商事法務 2004年

 上巻第2章第5、下巻 第2章?2担当)

デジタルコンテンツ法〈上巻〉 デジタルコンテンツ法〈下巻〉

知的財産契約の理論と実務 (大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編 部分執筆) 商事法務 2007年

新・労働法実務相談 (労政時報別冊) 労務行政研究所 2010年