BLJに「従業員情報を中心とした実務対応」が掲載されました

特集自体は、現在、国会で審議中の個人情報保護法の改正についてですが、執筆部分は、従業員情報に焦点をあて、個人情報保護法の改正でどのような影響があるのか、また、従業員情報対応としては、個人情報保護法の改正、施行よりもマイナンバー法（番号法）の対応が先行しますので、その対応とあわせて、どのような順番で対応していけば良いのかについても解説しています。

マイナンバー法は、個人情報保護法の特別法にあたり、マイナンバー法対応のためには、個人情報保護法の対応も必要です。現行の個人情報保護法については、小規模事業者に対する特例がありますが、マイナンバー法にはこのような特例はなく、改正個人情報保護法についてもこの特例がなくなる予定ですので、いずれにせよ全ての事業者が個人情報保護法（あるいはマイナンバー法）に対応しなければなくなります。

従業員情報については、個人情報であるにも関わらず、その対応はどちらかというと後まわしになっているのではないでしょうか。しかし、従業員の健康情報等、他人に知られたくない度合いの高い情報が大量に蓄積されています。この部分は要注意の分野であると考えていて、その実務的な対応について、執筆しました。皆さんのお役に立てば幸いです。