労政時報3849号に「企業におけるBYODの導入・運用のポイント」が掲載されました。
項目は以下の様な内容です。
現状では、様々な点でBYOD導入のハードル（法律面、セキュリティ対策とも）は高いと思われますが、従業員の私物スマートフォン利用が拡大する中、BYODの導入如何に関わらず、社内外でのスマートフォン利用をどのように管理するのかの検討は不可欠ではないかと思います。
I. BYODとは何か
1. 定義
2. 普及の背景・目的
3. BYOD端末の主な業務用途
4. 従業員・会社のメリット・デメリット
(1) 従業員のメリット・デメリット
(2) 会社のメリット・デメリット
5. BYOD導入検討の視点
II. 導入・運用に向けたステップと留意点
1. 導入目的を明確化する
2. 利用の対象者と範囲
3. 運用に際しての留意点とルールづくり
(1) BYOD利用承認
(2) どのようなリソースの利用を認めるのか
(3) 機器の限定（対応OS、バージョン等の限定）
(4) 紛失等の情報セキュリティリスクと従業員の個人情報保護の関係
4. セキュリティ対策
(1) MDMの導入
(2) セキュリティポリシー
5. ルール徹底に向けた取り組み
(1) 就業規則、誓約書の整備
(2) 教育研修の実施
III. 運用に際してのQ&A
1. 個人端末の利用を社員に強制できるか
2. 個人端末の業務での使用を一切排除できるか
3. BYOD端末保有者と非保有者の情報格差の問題
4. 個人端末の費用負担をどうするか
5. BYODの導入と労働時間管理の問題
(1) 営業担当者の場合
(2) 内勤を通常とする従業員の場合
6. 紛失、悪用に際しての処分の問題
(1) 総論
(2) 紛失の場合
(3) 悪用の場合