顧問弁護士制度

会社の経営にかかわる法律問題の場合、会社の事業内容や営業方針など会社内部の実情に通じていないと適切なアドバイスができません。顧問契約を締結することにより、継続的に会社の業務に法的側面から関与することになるので、会社の実情を把握した上で、的確かつ迅速な対応が可能になります。

これが顧問契約を締結の上でのもっとも重要な点であると考えています。

顧問契約を締結していただいた場合には、面談だけでなく、電話（skype対応可）、電子メール等の利用により、お気軽にご相談いただけます。もちろん、複雑な問題の場合には面談の必要がある場合もありますが、そもそも、重大な問題なのかどうか、こんなことを相談してもいいのだろうか、などと相談していいのかわからないというのが実際のところだと思います。些細な問題でもお気軽にご相談いただけることになります。
顧問契約を締結していただいた場合には、利益相反の問題が生じるなどの特別の場合を除いて、ご依頼いただいた案件を受任いたします。
通常のタイムチャージによる法律相談よりも、一定時間分相談料が割引されます。

顧問契約締結をご希望の場合には、会社の業務内容を確認させていただくため、一度お会いさせて頂いた上で顧問弁護士への就任の可否を検討させて頂きます（面談は無料です）。

顧問料については、法人事業者の月額顧問料については、5万5000円（消費税込み）以上とさせて頂いており、売り上げ規模、従業員数や、事務処理量などを事前に打ち合わせさせて頂いた上で決めさせて頂く形をとっております。

顧問弁護士制度の内容、顧問契約締結に関するお問合せなどにつきましては、下記の問い合わせフォームをご利用頂くか、下記連絡先までお願いいたします。

きたおか法律事務所
〒530-0047　大阪府大阪市北区西天満5-9-7西天満ユートビル401号
電話 06-6364-1180 ファックス 06-6364-1181