略歴
- 同志社大学法学部卒業
- 1997年弁護士登録、大阪弁護士会所属弁護士
- 2001年から2002年、堺市情報システムセキュリティ懇話会委員
- 2002年10月、きたおか法律事務所開設
- 2002年から2007年3月まで、発明協会産学連携経営等支援事業に係る専門家
- 2004年弁理士登録
- 2006年より、「大阪デジタルコンテンツビジネス創出協議会」アドバイザー就任
- 2006年度経済産業省「情報サービス・ソフトウェア産業の取引の高度化に関する研究会」委員
- 2007年～2011年まで、情報処理推進機構（IPA）「中小企業の情報セキュリティ対策に関する研究会」委員
- 2008年4月～2011年3月まで、大阪弁護士会知的財産委員会副委員長
- 2012年4月より2020年3月まで、日本知的財産仲裁センター関西支部運営委員
- 2014年6月より2020年3月まで、日本知的財産仲裁センター本部運営委員
- 2015年度日本知的財産仲裁センター関西支部運営委員長
- 2015年度から2017年度まで、関西学院大学法科大学院兼任教員（著作権担当）
- 2016年度日本知的財産仲裁センター関西支部長
- 2016年4月1日より日本知的財産仲裁センター調停人・仲裁人・判定人候補者
所属
現在の主な業務
- 知的財産権、コンテンツに関する法務
- 個人情報保護、情報セキュリティ等の情報法関連法務
- ベンチャー企業、産学連携支援
- その他企業法務一般
- 上場企業のコンプライアンス委員会・情報セキュリティ委員会委員
主な著書・論文
- 「漏洩事件Ｑ＆Ａに学ぶ 個人情報保護と対策 改訂版」日経ＢＰ社
- 「デジタルコンテンツ法・上下巻」（部分執筆）商事法務
- 「人事部のための個人情報保護法」（部分執筆）労務行政研究所
- 「ＳＥのための法律入門」日経ＢＰ社
- 「商品等の立体的形状に関する商標法３条２項の適用とその要件」（最新判例知財法所収）青林書院
- 「プログラム著作物の創作性、職務著作 宇宙開発事業団プログラム事件」（最新知的財産判例集所収）青林書院
- 「判例と実務シリーズ：No.444 写真素材の二次利用可能範囲」知財管理vol.65 No.3 397頁
- 「ソフトウェア関連発明に係る特許侵害訴訟における留意点」（特許権侵害紛争の実務所収）青林書院
